５．成年後見

２．後見の開始要件は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあること（民第７条）です。後見開始の審判を請求することができるのは本人、配偶者、４親等以内の親族、検察官その他です。後見開始の審判があると、日常生活に必要な行為を除いて本人は行為能力が制限されます。そのため、本人が単独でなした行為は取消せますし、成年後見人が本人を代理してその他の必要な行為を行うこととなります。成年後見人は家庭裁判所が成年後見開始の審判をするときに職権で選任することとなります。選任された成年後見人には、身上監護面における一般的な義務として本人の身上配慮義務が規定されております。また、本人の財産保護の観点から、成年後見人が居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要となっております。さらに、後見監督人の報酬に関する規定も新設されております。