取扱事件

民事・家事事件

当事務所の取り扱う民事一般事件の主なものは、以下の通りです。各事件毎に実務の現場からコメントをしております。

商事取引事件

平成13年に,金融商品販売等に関する法律が施行されました。この法律で対象となる金融商品とは,預貯金,定期積金,国債,地方債,社債,株式,投資信託,金銭信託,保険・共済,抵当証券,集団投資スキーム(ファンド)持分,様々なデリバティブ取引,有価証券オプション取引,海外商品先物取引などですが,これらを金融商品販売業者が顧客に対して販売する際の説明義務と損害賠償責任を規定しております。
説明義務は,元本欠損,元本を上回る損失が生じるおそれがあることの具体的な説明や取引の仕組みの重要な部分の説明や権利行使期間や契約の解除ができる期間の説明を具体的に義務づけた規定です。従来は,顧客側が争う場合,民法の債務不履行や錯誤を理由として契約の無効を主張していた根拠を,より具体的に規定したものです。
また,平成19年には,金融商品取引法が施行されました。この法律は,従来の証券取引法を取り込み,商品先物取引を除く,上記金融商品です。従前の証券取引法の開示規制やインサイダー取引規制はもちろん,金融商品の販売方法も規制しています。
販売業者の販売行為の規制は,顧客の知識,経験等適合性の原則もはじめより厳しいものとなっています。平成15年5月に不正競争防止法が改正され,不正な利益を得る目的で営業秘密を侵害した者に対し,刑事罰(10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金)が課せられることになりました。
当事務所は,このように経済社会の変化に対し,改正されていく法律の変化に対応し,皆様のニーズに応えるべく研鑽をしております。
当ホームページに掲載された商事取引事件の法令と事案は,いずれも,平成12年以前のものであり,現在の法令は反映しておりませんが,当時の当事務所の実務感覚の文献的資料として残してありますことを御了承願います。

会社法・独占禁止法違反事件

会社法は,経済のグローバル化への企業の対応の迅速化への要請,それに伴うコンプライアンスの確保などの視点から,平成13年以来,数多くの改正が行われてきました。
平成13年には,金庫株解禁等の自己株式取得の規制の緩和,額面株式制度廃止,単元株制度の創設,新株予約制度の創設,会社関係書類の電磁化等の改正がなされました。
また,平成15年には,定款授権に基づく取締役会決議による自己株式買受に関する改正,平成16年には,株券不発行制度と電子広告制度の導入がはかられました。そして,平成17年には,会社法は商法から独立した法典として制定され,より会社経営の機動性をはかる視点から有限会社は廃止され,合同会社が創設され,最低資本金制度の撤廃,株式及び社債制度の改善,会社の機関構成の自由化,組織再編規制の見直し,利益配当規制の緩和などが行われました。
一方,コンプライアンスの強化のため,大会社についての内部統制システムの構築の義務づけ,株主代表訴訟制度の見直しと会計参与制度創設などが行われました。
当事務所は,このように経済社会の変化に対し,時々刻々と改正されていく会社法の変化に対応し,皆様のニーズに応えるべく研鑽をしております。
当ホームページに掲載された会社法事件の法令と事案は,いずれも,平成12年以前のものであり,現在の法令は反映しておりませんが,当時の当事務所の実務感覚の文献的資料として残してありますこと,御了承願います。

企業倒産・再建事件

当事務所の取り扱う企業倒産・再建事件の主なものは、以下の通りです。各事件毎に実務の現場からコメントをしております。

税務事件、中国法事件

当事務所の取り扱う特殊事件の主なものは、以下の通りです。各事件毎に実務の現場からコメントをしております。

  1. 税務訴訟事件
  2. 脱税事件(国税犯則事件)
  1. 中国法事件中華人民共和国、深セン、広東省地域における日本企業の投資、労務事件

刑事事件

刑事事件の弁護活動においても、民事事件と同様に、依頼人との間の十分なコミュニケーションと信頼関係の維持が重要でありますので、身柄事件の受任にあたって、また受任後も、被疑者と何回か、また十分な時間をとって接見し、十分な打ち合わせをすることが必要となります。また、弁護士を選任しようとする被疑者側も、弁護士に対し、嘘偽りのない情報提供が必要となります。

  1. 一般刑事事件
  2. 脱税事件
  1. 独占禁止法違反事件
  2. 会社法、経済取引法違反事件





弁護士法人 赤坂法律事務所

〒102-0075
東京都千代田区三番町1番地17
パークサイドアネックス3階A号室

電話:03-3262-3098 FAX:03-3237-7187