4.任意整理事件

 企業が資金繰りに窮し、支払不能債務超過といった状況に陥った場合、清算して企業を消滅させる方向で債務を整理する場合と、企業の再生を目指して債務整理を行う場合と、二つの場合に分けられます。前者は、破産、特別清算などの法的手続によって行われるほか、任意に解散・清算などの手続をとるというケースもあます。また、後者については、裁判所が関与する企業再生型の債務整理としては、会社更正法民事再生法商法上の会社整理、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律などに則って行われる債務整理の方法がありますが、裁判所の関与無しに、任意に債務整理を行う場合もあります。
 また、支払不能、債務超過にいたる前に、債務整理を行う場合もありますし、全債権者を相手にせず、一部の債権者だけを相手にする場合もあります
。  任意整理は、例えばサラ金、クレジット会社からの借金が膨らんだ多重債務者の個人の債務整理を行う場合と、企業の債務を整理する場合とに分けられます。
 企業の任意整理については、当該企業が事業を継続している場合に、企業の信用不安を回避し、今後も事業を継続するために行われます。会社更正法民事再生法など、裁判所が関与する法的な債務整理の場合には、倒産企業のレッテルを貼られ、企業イメージがダウンするとともに、信用不安などから、経済的なダメージを受けることもあり、それらを回避するというメリットがあります。そこで、小規模企業に限らず、ゼネコンその他の大手企業についても、任意整理の方法を採用しているケースが見られます。
 もっとも、企業の多くは、財産を抵当権譲渡担保権などの担保にいれているので、競売を実行されると、債務を整理して会社更生を図ることが困難なケースも多く、強制執行を停止できない任意整理の方法では、債務整理の実を挙げられない危険もあります。また、必ずしも債権者全員が同意するとは限らないというリスクもありますので、予納金を確保できる場合や、強制執行を止めたり、弁済禁止の保全処分をかけたりする必要のあるケースについては、民事再生法等の裁判所が関与する法的手続を利用して債務整理を行うのが望ましいといったケースもあります。
 任意整理事件を受任した弁護士は、債務者から事情を聴取し、財産関係、負債の状況を調査し、弁済計画を立案して債権者に対して債務整理案を提示し、債権者と個別的もしくは一律に債務弁済契約もしくは協定を締結することになります。

 

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