長い弁護士経験にもとづいた的確な法的見通しと判断力

 

 赤坂法律事務所は、本年で創業52年になります。
 この
52年間は、所長弁護士赤坂裕彦の弁護士業務の長い歩みと実務経験でありましたが、 この間、日本の社会経済は大きく激しく変化してまいりました。

 

1970年代

 1970年代は、戦後の高度経済成長の後半で、国際的には固定相場制の為替と閉鎖性のなかでオイルショックなどはありましたが、経済は不動産神話に支えられ、右肩上がりでした。20代で弁護士登録し、若さと行動力で弁護士赤坂裕彦が受任した事件は、売掛金等債権回収事件をはじめ借地借家事件や不動産担保をめぐる事件、土地境界紛争などの不動産事件、交通事故損害賠償事件、不動産業、ゴルフ場や運送業などの債務整理事件、相続事件などがありました。法律制度も戦後の混乱期から安定期に入った時期といえましょう。  

1980年代

 1980年代に入り、景気の起伏はややあり、債権回収事件とともに家電製造業や衣料品、日用品雑貨など小売業や病院について任意整理や和議、商法の会社整理などの企業再建手続を受任し、何件かは再建しましたが、又、うまく行かずに破産手続に移行する事件もありました。また、マンション事件や建築紛争事件、離婚や相続事件も数多く受任しております。刑事事件も国選弁護から私選弁護を行うようになり、脱税事件などの経済犯事件の受任へと拡大しました。
 80年代も後半になると、折からのバブル経済によって、不動産事件は巨額化し、地上げに関連した土地、建物の明渡事件やリゾート開発をめぐる紛争事件、M&Aがらみの企業買収や株式会社の株主権、経営権をめぐる事件も受任してまいりました。金融がだぶついていたため、訴訟事件の短期の和解解決も比較的容易な時期でありました。まさに異常な時期であり、バブルはアメリカをはじめ海外の不動産取得へとまで向かいました。

1990年代

 ところが、1990年代にはいって、バブル経済が崩壊します。経済は右肩上がりから右肩下がりに、ふくらんだ資産の価値が収縮し、世はインフレからデフレへと変わり、金融危機が襲いました。赤坂法律事務所は全国的な広がりをもつ不動産関連企業やリゾート開発企業の倒産事件、金融商品関連の損害賠償事件、建設業関係事件、特許事件、営業秘密、不正競争防止法事件、税務訴訟事件へと業務範囲を拡大してきました。しかし、その間にも、離婚や損害賠償といった個人事件も地道に受任し、解決してまいりました。
  御依頼人は個人や中小企業の御依頼層に、大会社、大企業が加わり、やがて弁護士赤坂裕彦は、東京証券取引所一部上場企業の社外監査役業務も歴任いたしました。90年代は、事務所の業務内容も開業当時からの一般民事事件に企業法務や特殊商事事件分野も加わり、一段と充実してまいりました。 経済は、いよいよ国際的にグローバル化し、スピードが求められるようになりました。  

2000年代

  21世紀は、何よりもデジタル技術によるコンピューターの発達とそのインターネットによる情報通信の圧倒的な進化、それに人工衛星による衛星テレビ放送やGPS等に発達などの驚異的なテクノロジーがもたらした地球的規模の情報社会と新しい人間行動契約社会への認識があります。
 日本の社会経済は、バブル崩壊後から大きく変転し、社会構造の改革期にはいります。政府の進める不良債権処理、規制緩和と競争原理の強化、リアルタイムのディスクロージャー、自己責任原則の確立といった強い方向性と、財産権に対する価値観も所有から利用の時代へと変化してきました。個人にあっては、財産権についての調整困難な利害対立や新しい情報通信を用いた権利侵害が多発し、これらに対し迅速的確な法的対応が必要となっています。企業にあっては、国際的な時価会計主義による企業業績や経営者に対する厳しい評価の一方、営業利益の追求と人的、物的コストの削減の中でのコンプライアンス(法令遵守)体制の強化が必要となっております。特に、50年体制の崩壊とともに独占禁止法の適用は強化され、赤坂法律事務所も談合や強制執行妨害刑事事件を弁護し、また、独禁法の差止請求事件なども受任してきました。

2010年代

  あのバブル経済崩壊と金融不安の長い嵐が去り、日本経済も再び安定した成長への歩みを始めたかのようでありました。しかし、2008年9月アメリカの投資銀行リーマン・ブラザースの破綻により世界的金融危機が生じ、日本は2011年3月の東日本大震災に襲われました。アメリカのパクスアメリカーナは、アフガン、イラクにおける戦争、シリア内戦と難民問題と悲惨な結果となっております。このような中、ヨーロッパでは、極右政党が台頭し、アメリカでは、トランプ氏が大統領選挙となり、分断と国際協調の否定がきわ立ちました。しかし、先般、アメリカでは民主党のバイデン氏が大統領選挙に勝利し、民主主義の修復と国際協調を宣言しています。明白なことは、ITによる情報技術の進歩により、産業、金融はますますグローバル化し、一国の経済、一国の事件が全世界の国とリンクし、重大な影響を与えることであります。
 
 現在、米中関係の影響もあり、日中関係は厳しい状況下にありますが、当事務所は、2012年から、中国深セン市の広東際通律師事務所と業務提携(外国法共同事業)し、日本企業の中国業務の御相談も受けております。

 弁護士業務の力は、何よりも経験、知識、年令によってもたらされます。弁護士赤坂裕彦は、50年余の弁護士経験で培った知識と判断力により、現在もさまざまな事件に対し、業務に専心いたしております。

          
          2020年12
月16日          
                弁護士法人赤坂法律事務所
                代表弁護士 赤 坂 裕 彦




弁護士法人 赤坂法律事務所

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